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独法改革案：廃止・民営化法人名を削除 有識者会議報告書
独立行政法人の改革案を検討している「行政減量・効率化有識者会議」
の茂木友三郎座長は２７日、年末の整理合理化計画の前提となる
基本方針を福田康夫首相に文書で報告した。
ただ、有識者会議が廃止・民営化対象と文書に盛り込んだ
１１法人名は直前に削除され、今後も個別法人の改廃論議には
踏み込まないことになった。
所管省庁の抵抗が依然強いためとみられ、
改革は大詰めで迷走する可能性が出てきた。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 平成19年11月27日