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▽来年度予算、公共事業3％減堅持・与党内には歳出増圧力も（日経新聞）
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政府の経済財政諮問会議は26日、2008年度予算編成の基本方針案を了承した。
公共事業関係費の前年度比3％削減を明記するなど財政健全化路線を堅持する内容で、
福田康夫首相は「歳出改革は聖域無く進めないといけない」と強調した。
政府は来週、閣議決定する予定だが、次期衆院選をにらみ与党内では
歳出増圧力が強まっており、年末の予算案決定に向けて攻防が本格化する。
首相は道路特定財源の見直しに関して「昨年末の閣議決定に沿って改革を
実現する必要がある」として、必要な道路の整備に使ったうえで余った分を
一般財源にする方針を強調。官房長官らを中心に政府・与党で具体案に向けた
調整を加速するよう指示した。(07:02)