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▽外国人医師の診療解禁、特区限定で…舛添厚労相が表明（読売新聞）
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舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、
日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、
博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。
特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに
限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを
表明したものだ。
新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を
国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、
「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。
過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。
舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す
「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。
医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、
日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、
などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。