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「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、
厚労省が示した０８年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。
医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが
「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を
手厚くする方針とした。
患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、
診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、
がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。
基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会
（中医協）に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
朝日新聞 平成19年11月26日