07/11/26 15:29:59 xVo3259R0
・なぜ“調査捕鯨利権”と言われるのか？
それは現在と将来に渡って遠洋商業捕鯨を行おうとする水産会社が存在していないにもかかわらず
掛け声だけの「商業捕鯨の再開を！」をもって調査捕鯨を行い続けているからだ。
まず捕鯨母船を造るのに百億くらいかかる。（遠洋捕鯨）
それにキャッチャーボートも含めると百五十億くらいかな。
莫大な人件費、高騰する重油代。したがって
遠洋マグロなんかを見れば分かるが、現在の水産会社は
「遠くまで行って獲る」よりも「獲った物を輸入」したほうが得策（安上がり）
といった考え方が主流。
つまりヘタに操業してしまうと操業貧乏になってしまう危険性があるということ。
そして売れるためには安くする必要があるのだが
安くするためには沢山捕らねばならず、がしかし
捕獲枠は限定されているというジレンマがある。
つまり安くしようにもできないのだ。
ちなみに商業捕鯨再開の暁には共同船舶所有の母船を使って遠洋商業捕鯨ができたはずの
「ニッスイ」「マルハ」「極洋」の大手水産会社３社は最近
その共同船舶の株式を“無償”で鯨類研究所など５つの公益団体に譲渡している。
「捕鯨に関わると海外製品ボイコット運動を受けるので」というのが
その理由らしいが、もし本気で儲かるものだと思っていたのなら
このような真似はしなかっただろうと思われる。