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日航の客室乗務員ら約１９０人と労組「日本航空キャビンクルーユニオン」は２６日、
最大労組のＪＡＬ労働組合が本人の同意なく個人情報リストを保有、
人格権を侵害されたなどとして、日航とＪＡＬ労組などに計約４７００万円の損害賠償を求める
訴訟を東京地裁に起こした。
訴えによると、ＪＡＬ労組は、客室乗務員ら約９８００人分について、住所や生年月日のほか、
思想、病歴、家庭環境、性格、容姿など約１５０項目の個人情報を収集し管理。
原告側は「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている。
多数の日航の管理職と組合が長期間関与し、基本的人権が侵害された」と主張している。
原告約１９０人（うち約２０人は退職者）の請求額は１人当たり約２２万円。
原告らが所属する日本航空キャビンクルーユニオンも「会社が組織的に関与した不当労働行為」として、
日航に約５５０万円の賠償を請求した。
問題は今年２月に発覚。日航は５月、関与した社員やＪＡＬ労組ＯＢら２５人について、
停職や所属長による注意などの処分をした。
日航広報部は「訴状がまだ届いていないので、コメントできない」としている。
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