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自民党税制調査会の津島雄二会長は２５日、ＮＨＫのテレビ番組に出演し、
政府税制調査会（首相の諮問機関）が提案した、専業主婦のいる世帯に有利に
なっている所得課税の配偶者控除の縮小など各種控除の見直しについて、
「税制全体を見直すときならいいが、今度の改正でやる気持ちはない」と述べ、
２００８年度税制改正では見直さない考えを明らかにした。
負担増は０９年度改正以降に先送りすることになる。一方、財政力が弱い
地方自治体に国の税収の一部を回す地方交付税については「増やす方向で
（政府に）検討してもらっている」と述べ、０８年度予算では０７年度より
手厚くすべきだとの考えを示した。 消費税については「社会保障税に、
はっきりすべきだ」と明言し、社会保障費の財源に充てる目的税にすべき
だとの考えを強調した。民主党税制調査会の藤井裕久会長も「（民主党は）
完全に目的税化しようとしている」と述べ、消費税の社会保障目的税化で
意見が一致した。
ただ、津島氏が「時間をかけて皆で議論していこう」と与野党協議を
呼びかけたのに対し、藤井氏は「消費税を引き上げないというのが大原則だ。
根本を譲るのはなかなか難しい」とけん制。公明党税制調査会の井上義久
会長も「今、消費税を引き上げる環境にはない。将来、少子高齢化で社会
保障財源が相当、必要になってくるときに、重要な税目であることは間違い
ない」と述べるにとどまった。
■ソース（読売新聞）（11月25日22時16分）
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