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＜三洋電機＞原資足りずに株主配当か 不適切会計処理問題
11月24日12時2分配信 毎日新聞
三洋電機が過去の単独決算で不適切な会計処理をしていたとされる問題で、遅くとも05年3月期までの
決算で、原資が足りないのに株主に配当していた可能性が高いことが24日、分かった。
三洋は来月にも、自主訂正した決算を証券取引等監視委員会に報告する予定で、違法性が確認されれば、
課徴金などの処分を受ける可能性がある。
三洋は今年2月、監視委から04年3月期単独決算で、子会社の損失処理を適切にしていなかったと
指摘された。これを受け、01年3月期～06年3月期決算の自主訂正作業をしている。
社内調査で、当時は「将来、業績が回復する可能性が高い」と判断し、損失を過小評価していた半導体や
液晶パネル製造の子会社・関連会社の株式について、厳格に処理すると、05年3月期までに追加の損失が
発生することが判明。01年3月期～04年3月期まで1株あたり6円、05年3月期に3円を配当していたが、
損失を適切に処理していれば、原資以上の配当をしていた時期がある可能性が浮上した。
過去にさかのぼって決算を訂正した場合、不適切な財務諸表を開示したとして、当局が課徴金を科す
可能性がある。また、原資を上回る配当は会社法で禁じられおり、賠償責任を問われることもある。
三洋は自主訂正を12月上旬に発表する予定だったが、監査に時間がかかっており、発表時期は12月下旬から
年明けにずれ込みそうだ。その後、当局の判断が出た段階で、当時の経営陣らの責任を追及するかどうかを
検討する模様だ。
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