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★山田洋行、過大請求発覚で取引停止 防衛省
防衛専門商社「山田洋行」が、海上自衛隊救難飛行艇の機材など２件の装備品納入契約で、防衛省に
水増し請求していたことが２２日、分かった。同省は過去５年間の山田洋行との全契約について
調査するとともに、同社と同社米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止
処分とした。水増し請求額の確定後に返還を求める。
山田洋行の米津佳彦社長は防衛省を訪れ、２件の水増し請求を認めた上で、「このほかにもかなりの
契約で過大請求していたと聞いている。申し訳ない」と謝罪した。
水増し請求していたのは、平成１５年度に契約した救難飛行艇「ＵＳ２」用のプロペラ整備機材と
１６年度に契約した海自のヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」の油圧制御機材。
ＵＳ２では米国メーカーの請求額約５２５万円に約３１０万円を上乗せ。ＳＨ６０Ｋでは米国メーカーの
請求額３３０万円に約６０万円を水増しして請求していた。
同社の請求書は、米国メーカーのものと酷似したものを使用。機材や部品の請求額を書き換える形で
行われていた。
山田洋行が平成１３年、対空ミサイル防御装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入で、約１億
８０００万円を水増し請求していたことが判明している。旧防衛庁は処分せず、契約変更による減額
措置だけで済ませていた。
今回判明した２件の水増し請求は、民主党の大久保勉参院議員が防衛省に調査要請し、発覚したという。
大久保氏は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も
調べる必要がある」と指摘した。
石破茂防衛相は２２日の会見で「許されないこと。きちんとした回答を求める」との見解を述べた上で、
「反省すべき点はわれわれにもある。だまされた側がどうだったかというのは問われてしかるべきだ」と
話した。
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