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自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２１日、
財政の健全化に向けた中間報告をまとめた。
消費税を、国民に社会保障サービスを提供するための財源とはっきり位置づけ、
「社会保障税（仮称）」に改称することを提言した。団塊の世代が年金受給者に
なってくるなど増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率は２０１０年代半ばに、
少なくとも１０％程度まで引き上げる必要があると指摘した。
０９年度には基礎年金に占める国の負担割合が引き上げられ、消費税率で１％に当たる
２・５兆円も国の出費増になることに加え、１１年度に基礎的財政収支を黒字化する
政府目標を達成するため、「早期に税制上の措置を講じる」と明記した。
０９年度と１０年代半ばの２段階で消費税率を引き上げるべきだとの考え方を強くにじませた。
国の財政全体のあり方については、社会保障とそれ以外の分野に大きく二分し、
社会保障は基本的に消費税（社会保障税）だけで賄う仕組みにするよう求めた。
社会保障サービスが消費税に支えられていることを分かりやすくすることで、
消費税率引き上げに国民の理解を求める狙いがある。
（2007年11月21日23時1分 読売新聞）
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前スレ：2007/11/21(水) 19:30:33
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