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・三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが
相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、
「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の
総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の
贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日
新聞が「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた
措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いの
あることが分かった」と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、
最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の民団や朝鮮総連との交渉で始まっていた
とみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像
するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)
裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で
その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、
内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを
明らかにしている。07年度いっぱいで廃止する。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。（一部略）
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