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★母子家庭など、厳しい実態が浮き彫り 生活扶助基準下げ相次ぐ
・「食費を削る」「衣類を買わない」「風呂は三日に一回」－。相次ぐ生活扶助基準の引き下げで
低収入に陥った徳島県内の生活保護世帯や母子家庭から切実な声が上がっていることが、
県生活と健康を守る会連合会（県生連、徳島市末広四）の実態調査で分かった。県生連は
「県民の声を国に届け、政策転換を働き掛けてほしい」として、十九日、県に要望書を提出する。
県生連は九、十の両月、徳島市や周辺市町の生活保護世帯（百三十九人）と母子家庭
（四十二人）に、生活費を切り詰める方法や労働形態などを質問。保護世帯は七十九人、
母子家庭は二十九人が回答した。
食費・衣類を削減している人が最も多く、保護世帯は約四割、母子家庭は約五割。「家族
四人で一日の食費が千円」「成長期の子供に食べさせられない」「ガス代が高くカセット
コンロで調理」など切実な声もあった。新聞代などの文化・教養費や交際費を使わない人も
多かった。
母子家庭の労働形態は、パート・派遣が十一人と最も多く、正社員五人、自営業二人、
無職は九人。平均給与・収入は月十万二千円と低い。大半が児童扶養手当を生活費に充て、
生活と育児・教育を両立できない実態が浮き彫りになった。
生活保護制度で国は、老齢加算の廃止や母子加算の段階的削減など切り下げを続けている。
母子家庭への児童扶養手当の削減も検討している。
県生連は、深刻化する保護世帯や母子家庭の貧困の問題を訴え、＜１＞低所得者ほど負担
が増える消費税の増税反対＜２＞廃止・削減した老齢加算、母子加算を元に戻す＜３＞児
童扶養手当の大幅削減中止－などを求めている。
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