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福田康夫首相は２１日、訪問先のシンガポール市内のホテルで同行記者団と懇談し、
新テロ対策特別措置法案の成立への意欲を重ねて示した。その上で、野党が参院で
問責決議案を提出した場合について「何のための問責なのか。誰がどういう事情で
問責されるかによる。僕を問責できるような人がいるのかな」と述べ、問責決議が
可決されても直ちに閣僚辞任や衆院の解散につながることはないとの考えを示した。
また、額賀福志郎財務相と防衛専門商社・山田洋行との関係をめぐり、野党側が
額賀氏への追及を強めていることについて「額賀氏は政治家なので、しっかりと説明し、
疑念を解く努力が必要だ」と明言した。
参院で新テロ法案の審議入りができない状況が続き、国会再延長が
取りざたされていることについては「再延長は国会が決めることだ。法案審議の時間は
まだあるのでいろいろ工夫してほしい」と語り、あくまで１２月１５日の
会期内成立を目指す意向を強調。参院で新テロ法案が否決した場合、衆院で
「３分の２条項」を使い再議決するかどうかについては「まだ時間がある。
それを決めないといけないころに決める。仮定の話をしても仕方がない段階だ」
と述べ、再議決に含みを残した。
一方、首相は、先の日米首脳会談で北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐり、
ブッシュ米大統領が「日本の立場を考えてやる」と発言したことを明らかにした。
*+*+ 産経ニュース 2007/11/21[12:51] +*+*
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