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＜怒り共有「後期医療制度」廃止へ誓い＞
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（略）11月18日に青森市内で開かれた「高齢者の医療を考える県民フォーラムinあおもり」。
各地から参加した高齢者や医療関係者らが、来年４月から始まる予定の「後期高齢者医療
制度」に対し、怒りの声を上げた。
（略）
同制度は、昨年６月の通常国会で野党の反対を押し切り、自公政権が強行採決して成立し
た経緯がある。これまでに300近くの自治体が意見書を採択するなど、同制度に対する批判
が高まる中、政府・与党は、これまで被扶養者として保険料を支払っていなかった人からも
新たに徴収することを半年程度延期する▽70歳～74歳の医療費窓口負担を２倍に引き上
げることを１年程度延期する－こと等を決めただけに、同フォーラムで制度についてどのよう
に説明するかが注目されたが、「時間が取れない」（公明）などと参加しなかった。
（略）
会場からは、81歳の女性が「話を聞いて心が凍った」と訴え。「私たちは戦時・戦後の混乱
を支えてきた。にもかかわらず、国から〝うば捨て山〟に捨てられる感じがする。『そんなの
関係ねえ』という言葉がはやっているが、国はそんな感覚なのか」などと嘆いた。
（略）
高橋氏は、日本の総医療費がGDP（国内総生産）の８％で、サミット参加７カ国で最下位に
あることを示した上で、「財源がないのかというと、そうではない。1989年に『福祉のために』
と導入された消費税は188兆円に上りながら、その156兆円が大企業減税に回されている。
こうした優遇をやめ、スウェーデンやドイツなどのように企業が応分の負担をすれば、医療
（福祉）に回す財源はある」と指摘した。
また、有田氏も、高速道路に設置している原価40万円の緊急電話を250万円で購入してい
る実態などを取り上げ、「こうした無駄をなくすとともに、200兆円に及びながら、国会の審議
を経ない特別会計をきちんと見直せば、医療への財源は確保できる」と語った。（以下略）