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・税金を原資とした政党助成制度がスタートした９５年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職
議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、計９７億円の政党交付金（助成金）が支払われて
いたことが毎日新聞の調べで分かった。
３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く▽広告代理店「自由企画社」
▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。
政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には０６年までに「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」などの
名目で計８５億円が投入された。同社は７３年、橋本登美三郎幹事長（当時）の提唱で党機関誌の
広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。現在は元宿仁・自民党事務総長のほか、元党事務局長らが
取締役を務める。
同社は「広報企画アドバイザーとして、また広告会社とのトータルコーディネーターとして業務を行って
いる」と説明したが、売上高や従業員数などは「従来から答えていない」としている。
約１１億円が支払われた日本情報調査は宮路和明経理局長（衆院議員）らが代表取締役、元宿氏らが
取締役を務める。０３年に設立され業務はコンピューター電話システムによる世論調査とされる。
システム収納センターは７７年に設立。０１年から「賃料、借料」名目で交付金が支出されるようになり、
０６年までの総計は８７００万円。同社は「党関係のデータ管理やシステム設計などの業務を行って
いる」とだけ説明する。代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田康夫首相も党経理局長
だった９９年に取締役に就いたことがある。両社も売上高や従業員数は明らかにしていない。
３社は党職員や議員と兼務している役員は無給という。党幹事長室は文書で「収支は収支報告書の
記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来より
お答えしておりません」と回答した。０６年の政党交付金支給総額は約３１７億円で、自民党には
１６８億円が交付されている。（一部略）
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