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・オーストラリアの野党・労働党の報道官は15日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視の
ために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月24日の総選挙で、
労働党が11年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。
AAP通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は15日、記者団に
対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が
行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。
豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を
重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、
より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は5月に、軍艦船を送って捕鯨船に
対する臨検や拿捕(だほ)を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」
と環境相が批判するなど論争になっていた。
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