07/11/16 17:37:09 0
公正取引委員会（公取委）は、NTTドコモとKDDIが提供する割引サービスのチラシ広告に対して、
実際のサービス内容を誤解させるような記述があったとして、16日付で警告を行なった。
今回警告対象となったのは、ドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割」と、
auの「誰でも割」をアピールする目的で制作、配布されたチラシ。公取委ではドコモの
ケースについて「特に条件なく基本使用料が半額になるよう示していた。
‘みんないきなり”‘半額に！”といった表記と離れた場所に、小さな文字で
2年契約であること、途中解除で解約料が必要になることが記されていた」などと
指摘している。なお、ドコモの両サービスは、実際には2年契約で
途中解除では9,975円払う必要がある。また契約から2年経つと自動更新されるが、
この点の表記が「同一紙面に記載なし」とも指摘されている。
一方のauのケースに対しては、「2年契約すれば誰でも条件なく半額になるような表記」
としている。auの「誰でも割」も途中解除時には9,975円の解除料が必要となり、
契約から2年後には自動更新されるが、この点が表記されていないことが問題とされている。
公取委が発表した報道資料には「両社に対し厳重に警告した」と記されている。
1年前にも広告関連で注意を受けていた両社が再度問題となる広告を制作したことから、
「措置としては警告だが、繰り返されたこと、両社の対応ぶりから今後そのようなことが
行なわれないように、という意味で強い表現になった」（公取委表示監視室）という。
*+*+ ケータイwatch 2007/11/16[**:**] +*+*
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