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★産める病院が１年半で１割減…読売新聞全国調査
産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも
１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減った
ことになる。休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっている
ほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している
病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は
１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。
また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。
国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。
これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も
含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。
都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、
神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの
派遣医を引き揚げられた〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に
転身してしまい、その穴埋めができない〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化する
ことになった―など。
（中略>>2以降に）
１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。
（2007年11月15日3時2分 読売新聞）
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