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厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診１人当たり５回分の
公費負担について、全国調査した結果、平均負担回数は２・８回だったことがわかった。
都道府県別平均では、最多は秋田（１０・０回）、最少は大阪（１・３回）、兵庫（１・４回）、
奈良（１・６回）の順。自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて
未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。
調査は、健診の実施主体である１８２７市区町村を対象に８月に実施。都道府県別では、
負担「２回以上３回未満」が最も多く、３０都道府県。５回以上は秋田、福島（５・８回）、
石川、山梨（いずれも５・０回）の４県だけで、４回台は５県あったが関西以西はゼロだった。
妊婦健診は健康保険が原則適用されず、同省は妊婦が経済的理由で健診を受けないケースが
「少なからずある」として今年１月、５回分の負担を市区町村に要望。国は今年度、健診充実を
含む少子化対策名目の地方交付税を昨年度の約２倍の約７００億円にした。ところが、
自治体間で財政事情が違い、財源となる地方交付税の使途が裁量に任されていることから、
格差を生んだとみられる。
秋田県は２００３年度から県単独予算を組み、健診４回分の半額を補助していることが最多の
１０回負担につながっている。県は「補助拡充も検討したい」とする。大阪府内では
４３市町村のうち３３市町村で負担は１回。府の担当者は「財政が厳しく、健診奨励が
少子化対策になるという発想自体なかったのでは。調査結果を受け、公費負担を
充実するよう通知する」と話す。
奈良県では、かかりつけ医を持たない妊娠７か月の女性が８月末、救急搬送中に死産。
早期受診を促そうと、来年度、住民税非課税世帯の妊婦の初診料無料化を決めている。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/11/14[15:18] +*+*
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