07/11/15 14:29:35 ip3Gej3q0
例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、
8兆5163億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、
逆に10兆1509億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に
企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
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では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度
から2005年度までの4年間で、企業が払った配当金は3倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年
度から2005年度までの4年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員
給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済
新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、
ここ1年で22％も増えていることが分かる。
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これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増や
して給料を下げておき、自分たちの給料を5年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていない
のだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかと
らえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度
から2005年度までの4年間で3％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注
単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。
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