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しかし、それはあくまでも言論による説得であるべきだ。権力者間の仲介役をかって出るとすれば、新聞の使命を超えるのではないか。
政治の停滞をどういう形で防ぐかは政治家側が国民の意向をくみながら判断すべき事柄だ。新聞が政治の権力づくりの当事者に
なって、権力監視という重要な役割を果たせるだろうか。
振り返れば、私たちの先輩記者たちがかつて、政治家のパイプ役として動いたこともあった。しかし、そうした行動は報道の
公正さを損なう恐れがある。自戒しなければならない。
渡辺氏は新聞記者、新聞経営者としての半世紀以上にわたる功績が認められ、日本新聞協会から今年度の「新聞文化賞」を受賞している。
経営者としても政治記者としても評価されている人だけに口をつぐんでいるのが不可解だ。
日本新聞協会が００年６月に定めた新聞倫理綱領は、国民の「知る権利」は、あらゆる権力から独立したメディアが存在して
はじめて保障されるとし、「新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」とうたっている。
そのときの新聞協会会長が渡辺氏だったのである。
（終わり）