07/11/13 23:08:04 ZgAZPQEw0
>>691のつづき
さて、質問である、
> 減免申請されてなかったって事は、条例を根拠に正規の手続きをして減免していた訳ではなく
> 「市が民族団体所属の在日に対して住民税の未納に対して差し押さえなどの措置を怠っていた。」って事ですか？
についてですが、この事件の本質は、｢帰化して在日の資格がなくなったので、一般日本人(これも変な言葉
だ)として、課税するべきものを、従前の減免がされていたものとして"虚偽の"請求をし、その金を市に納入せず
に職員が横領した。」というだけです。
しかし、その減免に条例等の根拠が無いことは確かに問題だか、未納に対する事務処理については、部下の
職員に対し、督促処理を妨害しており、(未納があるので)差押さえ等が行われていなかったことは市の怠慢では
あるが、納税者には、その肩書を悪用し信頼させ(不当だが)減免した税額を通知しているので、落ち度は無い。
結果として、地方税法上違法性が強い(しかし、まったく違法ではない)慣例を悪用した職員が、市長の権限である
課税権を勝手に変更運用し、虚偽の額を提示し、自身の肩書きを悪用して相手を信用させ現金を手に入れた元市
部長の個人的な犯罪としかならない。
"市長が特に定める"とあるかぎり、減免そのものは(どんな理不尽は理由でも)できる。しかし、それにはある一定
の基準、事務手続きがある。
市長に対して報告されてないのが大問題。そして、報告は口頭ではなく、文書ですべきなので、申請書によるしかない。
(減免希望者が、一人づつ口頭でお願いするため、市長室にお願いにいけるかと言う事)