07/11/13 15:52:15 0
★国保税軽減世帯の４割 2007年11月13日
・国民健康保険税の軽減措置を受けた世帯数が昨年度、県内の国保加入世帯の約４割にのぼる
見通しであることが１２日わかった。県のデータをもとに朝日新聞福島総局が集計した。１年前に比べ、
実数で約１万３千世帯増えている。国保税額の算定法は自治体や年によっても異なるため一概には
比較できないが、低所得者層がますます困窮していることの証しだとの声もある。（田玉恵美
県のデータによると、世帯の中に１人でも国保加入者がおり、０６年度に国保税を軽減された世帯は
１７万３８６世帯。市町村別にみると、これらの世帯のうち、税額の軽減措置を受けた世帯の割合が
最も高かったのは、昭和村の７２．８％。５６３世帯のうち４１０世帯にのぼる。次いで三島町の
６５．０％、ともに６３．３％の只見町と金山町の順だった。
逆に軽減世帯率が低かったのは、中島村の２７．４％で、８１５世帯のうち２２３世帯だった。３３．３％の
福島市、３３．４％の郡山市が続いた。
国保税の税率や税額は市町村によって異なるため、一概に比較はできないが、奥会津の町村部が
高く、都市部で低いという傾向が読み取れる。
軽減された税額のうち、４分の１は市町村が、４分の３は県が負担する。このうち県の負担額は
０５年度が約４６億９千万円、０６年度が４７億９千万円、今年度が４８億８千万円と年々約１億円
ずつ増えている。
全体の４割もが軽減措置を受けている背景について、低所得者の人権を守る活動をしている
「県生活と健康を守る会連合会」の弦弓高明事務局長は「国保加入者に多い年金暮らしのお年寄り
などに貧困が広がっている」と分析する。
軽減措置で７割減額されている人の多くは年金生活者で、ただでさえ生活保護以下の暮らしを
強いられており、たとえ３割の額であっても国保税を払う余裕がない人たちだという。「ワーキング
プアどころでない現実が国保にはあるのです」と弦弓さんは話している。
asahi.com-マイタウン福島
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)