07/11/13 15:19:49 TI14LMHO0
遅かれ早かれ搾取する者とされる者にはっきり分かれる様な、
現行の資本主義制度に問題がある
これは正しく欧米的植民地支配の構図と同じである
権力者･･･大企業（電通、トヨタ、キヤノン等）、角界、行政、NHK等
↑搾取する側
反権力･･･極左（共産、カルト、在日、同和等）←権力と下層のマッチポンプ
↓搾取される側
最下層･･･ノンキャリ警官、サラリーマン、トヨタ期間工、ワープア等
全ての特権階級（在日特権、同和利権、議員特権等）を無くし、
日本にいる者は全て「日本国民」とし、
日本国民全員公務員か政治家にしてしまえ
※参考
■[国会議員]１人当たり経費３億１０７８万円なり 政府試算（2007/11/9）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
■ニュース速報+板
【社会】“不公平・法的根拠があいまいな”在日韓国・朝鮮人の住民税減額、桑名市でも約２５０人に 来年度から是正…三重
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l50
【社会】 在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用…三重県伊賀市の前総務部長、1800万円着服か★９
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l50
■社民党 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
連立政権離脱から2003年総選挙敗北まで
2002年4月に国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が
国会で可決、成立した。テロ資金の授受で仮名口座などが受け皿になること
が多いため、金融機関に対し口座開設や200万円以上の現金取引を行う際、
顧客の身元確認（本人確認）を義務付ける法案であるが、
自民党から共産党まで、圧倒的多数が賛成する中、
社民党だけが反対投票を行った。