07/11/12 02:07:24 0E/jOJii0
>>197
直接は関係ない。間接的には否定できない(完全否定は悪魔の証明：WW)。
だいたい、減免すること自体は、組合活動になんらメリットが無い(申請の処理や
クレームまがいの窓口業務は仕事の負荷の増大でしかない)。
もちろん、在日の方々が政府(正確には自治労の母体である社会党の政敵である
自民党)の攻撃材料となるならば、間接的に(末端では署名活動くらいだが)支援が
あったかもしれないが、寡黙にして自分は知らないし、最初に書いたとおりメリットが
ないと思うので、99.9999999999・・・・・・・％関係ないとおもう。