07/11/12 00:51:38 0E/jOJii0
>>16
おまとめごくろうさん
ただ、いきなり憲法に正当性を求めるのは一寸おおげさな気がします。
税金には”水平的平等の原則”というのがあります。 解りやすく言うと、同じ条件ならば、同じ税金という事です。
同僚と同じ給料をもらうならば、税金も同額であるべき(太陽がある事を証明するくらい常識ですが)ということです。
もちろん、残業手当に1時間でも違いがあれば、その額は変化しますし、扶養親族も変化要因です。
この場合、税率の妥当性はとりあえずおいといて、その人には担税力があると判断されたから課税された訳です。
それを正当な理由でなく(不透明な交渉)原則外のこと(例外)が行われたが、その根拠が認められて(成文化)いない
のが問題。
日本(に限らずほとんどの国)では、法律(この場合は市の条例)は文書化しなければなりません。これは成文法と
言われる制度を採っているすべての国の法体系の基本です。しかし、それがないがしろにされている。
総務省(旧自治省の統合先)から、何らかの行政指導があってしかるべきことだと個人的には考えています。