【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★5at NEWSPLUS
【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★5 - 暇つぶし2ch1:試されるだいちっちφ ★
07/11/11 21:30:58 0
前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取

三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川 被告が利用し、市内の
元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本
大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに
伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから
自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態
だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員で
はなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。

中日新聞 2007年11月11日 朝刊
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