【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★5at NEWSPLUS
【社会】在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か★5 - 暇つぶし2ch670:名無しさん@八周年
07/11/11 23:25:19 9YqoKw090
>>641
URLリンク(www.cc.matsuyama-u.ac.jp)

滋賀県米原町;永住外国人に投票資格を与える(全国初)

02年1月18日、全国ではじめて、(周辺自治体との合併問題に限って住民の意思を問う)
住民投票で永住外国人にも投票資格を与える条例案が、周辺市町と3通りの合併案が浮上している滋賀県米原町
(人口約1万2,700人で、永住外国人は30数人)の臨時町議会(本会議=病欠の1人を除く議員15人が出席)に
おいて賛成多数で可決、成立された(投票は02年3月末)。

永住外国人への投票資格付与は、「合併は町政の重要課題。決定には外国人の参加も必要」との判断から,
村西俊雄町長の発案で盛り込まれたものであるが、同町長は提案理由の中で「合併問題は町民とともに考え
、よりよい選択をすることが重要だ。永住外国人の投票資格は、住民が等しくまちづくりに参画するための必要な整備条件」と述べている。

住民投票条例は16条からなり、投票資格者は、公職選挙法が定める有権者に加え、20歳以上で3カ月以上町内に在住する永住外国人(投票資格者名簿への登録を申請した人に限られる)と規定している。

(中略)

米原町の合併についての意思を問う住民投票条例骨子

2 投票資格者

投票資格者は、米原町議会議員および長の選挙権を有する者、
および20歳以上の永住外国人で引き続き3ヶ月以上米原町に住所を有する者のうち投票資格を得るための申請を行った者とする。
これは、国会等で議論されている参政権の問題に言及するものではなく、
地域社会を構成する「住民」として、合併問題という地域課題について、投票資格を与えるものである。



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