07/11/11 11:28:20 0
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が
知人から約５３０万円をだまし取ったとして
詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に
住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約１８００万円を
着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、
旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、
納付額を半減するなどしていた。
市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、
在日韓国人が日本に帰化するのに伴い
住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、
応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、
０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、
納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。
数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、
長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、
在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、
係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、
着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、
０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、
市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
中日新聞：URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)