07/11/10 23:44:59 anW4hkP30
財務省：地方自治体の技能労務職、人件費削減要求
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財務省は、民間に比べて高給と指摘されている地方自治体の清掃職員や
電話交換手、学校給食員など技能労務職員の人件費を削減するよう総務省に
求める方針を決めた。総務省などの調査では、年収が民間の２倍程度に達して
おり、政府の「骨太の方針０７」で「可能なものは０８年度から取り組む」と
した地方公務員の人件費削減の第一歩として、これらの職種で給与水準を見直す。
ただ、自治体側には一般行政職との均衡を重視する考え方もあり、
どこまで削減が進むかは未知数だ。
総務省は今年７月、清掃職員や運転手など主要７業種について、
４７都道府県・１５政令指定都市の職員６万６７００人と、同じ職種の民間の
給与水準を初めて比較した。その結果、自治体の技能労務職の平均月給は民間に
比べ１・４～１・８倍、ボーナスを含む年収では約２倍だった。
財務省も都道府県の技能労務職（７業種以外も含む）２２万６３３９人の
年収を調査したところ、６３４万４０００円となり、
民間の全国平均３９５万２０００円の約１・６倍だった。
都道府県別では、沖縄で２・４３倍、青森２・１４倍、福岡２・０６倍となるなど、
２倍以上が５県に上った。