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外国人格闘家に韓流スター、消費税「無申告」は許しません
Ｋ―１などの格闘技人気や韓流ブームで、来日した外国のプロスポーツ選手やタレントが、日本で稼いだ賞金や
テレビ出演料にかかる消費税について、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが相次いでいる。
今年６月までの１年間だけで数十人が課税されたとみられる。３年前に消費税免除の基準となる売上額が
引き下げられたこともあって、国税当局は「稼いでそのまま帰国する『逃げ得』は許さない」と目を光らせている。
格闘技ファイターにプロゴルファー、韓流スター……。最近、国税当局の調査対象になった面々だ。
一時的に来日しただけで、日本に住んでいるわけではないスポーツ選手や芸能人らも、日本で生じた所得には
所得税を納めなければならないが、多くは賞金などを支払う側が源泉徴収して納税しているため、本人が申告する機会はない。
ただし、消費税は別。スポーツ選手や芸能人は税法上、プレーや演技を観客らに提供して賞金や出演料を得る
「事業者」とみなされて、賞金などには消費税もかかる。このため、税務署に課税事業者として届け出て、申告する必要がある。
だが、外国人には、こうした消費税の仕組みや納税意識がなかなか浸透していないのが実情だ。
一方で、スポーツ選手や芸能人らを招いた側には消費税の納税を代行したり、申告について説明したりする
法的義務はなく、外国人の納税手法は確立していない。このため、申告しないまま帰国してしまい、取りはぐれることがよくあったという。
続く