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★生活保護費虚偽申告で３５２万円支給・・・飯塚市
・飯塚市が生活保護を受給していた女性の虚偽申告に気付かず、２００３年４月～０６年４月の
３年間に、本来は必要がなかった計３５２万円の保護費を支給していたことが、会計検査院が９日
公表した昨年度の決算検査報告でわかった。市は生活保護法に基づき、返還を求めているが、
女性は拒否しているという。
市保護１課によると、女性は０１年１１月、「働いていない」と申告し、生活保護を受け始めた。
実際は０３年４月に就職して所得があったが、その後も「収入なし」と虚偽申告したため、
市は「未就労」と認定したまま、３年間で計５５０万円を支給した。本来、支給すべき額は、
給与収入を差し引いた１９８万円だった。
ケースワーカーが女性宅を訪ねても、留守にしていることが多かったため、「働いている可能性が
ある」とみて、０６年２月に納税記録を調べ、０３年４月から働いていることが判明。詳細な調査に
乗り出していた０６年４月、会計検査院から問題を指摘された。
市は同５月、支給を打ち切り、督促状を送るなどして３５２万円の返還を求めているが、
女性は「収入が少なく、返還できない」と拒否しているという。
同課は「ケースワーカーが定期的に自宅を訪問して聞き取りをしていたが、就労の事実に
早く気付くべきだった。会計検査院から指摘されるまで、支給を打ち切らなかった対応も反省
している」としている。
生活保護費は世帯の収入や人数などによって支給額が決められ、４分の３を国が、
残りを市がそれぞれ負担している。
（2007年11月9日 読売新聞）
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