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政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、
15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る
政府出資金が使われていたことが分かった。
会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。
政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。
欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、
検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に
作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に
移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、
いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は
計５兆4679億円に上ると指摘している。
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