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全国の２２労働局で不正に支出された残業代が、９９～０６年度で
計１億５８３９万円に上ることなどが会計検査院の指摘で分かり、
厚生労働省は９日、関係職員計６４１人を最高で減給３カ月の
処分にすると発表した。
減給３カ月の処分を受けたのは、「カラ残業」の証拠となる書類を
破棄した前長野労働局長。管内でカラ出張があった岡山、山口の
両元労働局長の戒告処分を含め、懲戒処分が計９人。訓告や
文書厳重注意などの矯正措置が６３２人だった。
いずれの労働局でも日々の残業時間を正確に把握せず、月ごとに
どんぶり勘定で記録をつけており、庁舎の施錠後も働いたことにする
「カラ残業」が横行していた。職員への聞き取りから判明した残業代の
過払い額は１７労働局で計２８１８万円。カラ出張による不正支出も
２労働局で００～０３年度に計５９万円あった。いずれも関係職員に
弁済させるという。
同省ＯＢを通じて労働組合の動向を探るために０１～０６年度に支出した
労働関係調査委託費も、検査院から不適正と指摘され、労政担当の
幹部職員ら５人を戒告処分とし、４人を訓告や文書厳重注意にした。
*+*+ asahi.com 2007/11/09[23:06] +*+*
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