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NTT、FTTH加入者目標引き下げ “光大国”座礁しかねず
NTTの三浦惺（さとし）社長は9日、平成22年度時点での光ファイバー回線の加入者目標を3割以上引き下げ、
2000万件とすると発表した。これまでは16年に発表した中期経営戦略の中で、3000万件を掲げており、大幅な下方修正となった。
三浦社長は「今後のサービスに影響はない」とするが、目標修正により22年度にブロードバンド（高速大容量）通信が
できない地域をなくすとしてきた政府の計画に影響が出る可能性もでてきた。
これまでの目標との1000万件にものぼる乖離（かいり）が出たことについて、三浦社長は「中期経営戦略を発表した3年前は、
現在のようなブロードバンドの進展が見えておらず、当時の加入電話回線6000万件の半分として示したビジョンにすぎない」と釈明。
計画発表から今年度末で加入件数がやっと1000万件に近づきつつあることから、「（NTTの光回線である）Bフレッツとしての
需要を実質的に精査した結果」と説明した。
ただ、3000万件という数字は、「非常に高いハードル」と当初から指摘されていた。NTTグループ内では、
「NTT東西が、それぞれ月間50万件ずつの数字を上積みし続ければ達成できる」といわれてきたが、
最近は「東西平均で月間20万件程度」の加入にすぎなかったという。特にNTT西では、大阪地方を中心に、
電力系の通信事業者との価格競争が厳しくなっており、需要の見込める都市部での加入が進まない状況だ。
三浦社長は「光回線の需要をさらに伸ばすには（映像などを楽しめるBフレッツに）キラーコンテンツ（人気の高いサービスなど）が
必要な時期にきている」とし、「映像を中心とした新サービスで需要を喚起したい」と強調した。
このためグループ傘下のNTTコミュニケーションズは同日、伊藤忠商事やスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどと
映像配信事業に関して、新サービスなどについて協議を行う覚書を締結、映像部門のテコ入れに乗り出した。
三浦社長は光回線の需要が落ちてきていることを認識しており、政府の描くブロードバンド大国の実現が座礁しかねない可能性もでてきた。
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