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★コピーワンス緩和「補償金」めぐり対立 著作権者団体ＶＳ家電メーカー
・デジタル放送の番組録画を現行の１回限り（コピーワンス）から、録画１回と複製９回まで認める
新制度「ダビング１０」へ移行することに絡み、著作権者の団体と、録画機メーカーの対立が
表面化した。著作権者側は、録画で受ける不利益を補う「私的録画補償金」の対象機器を拡大し、
権利者への補償が増えるようにするべきだと主張。反対にメーカー側は、録画補償金そのものが
不要として撤廃を提案した。
「コピーワンス緩和の議論の中では、彼らは補償金制度について発言しなかった。なぜ今に
なって廃止というのか。一貫性がなく、何を考えているのかわからない」
日本映画製作者連盟、実演家著作隣接権センターなど８７団体は９日、東京都内で記者会見を
開き、メーカー団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）を厳しく非難。録画補償金への見解を
ただす公開質問状を突きつけた。映像制作者や出演者、制作会社らは、適正な対価（著作権料や
補償金）を得られなければ創作活動は衰退する－と危機感を募らせている。
しかし現状では、録画機の主流となったＨＤＤレコーダー（ハードディスク録画機）やパソコンは
対象外で、補償金総額は昨年の２１億円から今年は１６億円へ減少する。著作権者側はこれらを
対象に加えるよう、著作権法を検討する文化審議会に求めた。
一方、ＪＥＩＴＡも１０月に記者会見し、「対象機器の拡大を前提とするのは問題」と反論している。
「違法コピー防止技術が徹底されれば補償金は不要」と主張し、２３年の地上放送完全デジタル化を
機に録画補償金を撤廃するよう文化審議会に提言した。コピー制限と補償金は、消費者に二重の
負担になる－との立場だ。
ダビング１０への移行は総務省の研究会で７月に固まり、関係団体も同意していた。放送設備などの
対応が進めば来春にもスタートする。補償金は当面、現行制度で運用されるが、論争の長期化は
避けられそうにない。（>>2-10に別ソース）
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