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★<自殺対策白書>16年までに20%以上減少の目標掲げる
・政府は9日午前の閣議で、07年版自殺対策白書を決定した。警察庁や総務省による
インターネット上の自殺予告への対応や、多重債務者・失業者向け相談窓口の充実など
自殺予防につながる46の重点施策を盛り込み、人口10万人当たりの自殺者数を05年の
24.2人から16年までに20%以上減少するとの目標を掲げた。
白書は06年に成立した自殺対策基本法に基づき、初めて作成された。警察庁によると、
国内の自殺者数は98年に初めて3万人を突破、06年の3万2155人まで9年連続で
3万人台で推移している。
06年の自殺者のうち47.9%が無職。次いで被雇用者25.4%、自営業者11.1%と
続いている。動機は健康問題が47.9%で最も多く、経済・生活問題21.7%、家庭問題
9.2%なども目立っている。
また白書は、悩みを抱えた若者に保健医療機関が積極的にかかわっている英国政府の
事例や、国内の民間団体の活動などを紹介。父親を自殺で亡くした遺族の声も掲載した。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
・岸田文雄特命担当相は9日午前の閣議に、自殺者について分析した2006年度「自殺対策
白書」を提出した。白書は、人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)が1998年に男性で
急増。以来、男性の比率が女性の2.5倍程度で推移していることなどを指摘し、社会全体で
防止に取り組む必要性を訴えているのが特徴だ。
白書は昨年施行された自殺対策基本法に基づき、初めて作成された。それによると、
1973年以降、20人台だった男性の自殺死亡率は98年に36.5人に急上昇。その後は
35人程度の高水準のままなのに対し、女性の自殺死亡率に大きな変化はなく、10人台
前半にとどまっている。
URLリンク(www.jiji.com)
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