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日本経団連の御手洗冨士夫会長は八日、都内の日本記者クラブで記者会見し、福田康夫首相と民主党の
小沢一郎代表が連立政権に向けた協議を進めようとしたことについて、「国会で一本も法案が通らない現状を考え、
小沢代表が党首として責任を感じ解決策に乗り出したのだと高く評価している」と述べ、理解する考えを示した。
御手洗会長は、小沢代表が辞意を撤回し連立構想に否定的な姿勢に転換したことを「残念ながらその後、
大連立は消えているが、政策協議の機運が出てきたのはよかった」と指摘。「外交や年金制度などは国家、
国民的な問題で、政争の具にしてはならない」と国会での関連法案の審議を促した。
また会見では、御手洗氏が会長を務めるキヤノンが昨年十一月ごろから新聞向けの企業イメージ広告を
朝日新聞には出していない理由を問う質問が出た。御手洗会長は「広告の効率の問題だ」と切り出した。
そのうえで、「一般的に企業広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所にするか、
相殺作用がある場所にするかという問題だ」と広告主の立場を強調した。
キヤノンによると、朝日新聞にはイメージ広告は載せていないが、販売会社を通じた製品広告は
掲載されているという。なぜ、一年前にイメージ広告を中止したかの直接的な理由は明らかにしていない。
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