07/11/09 13:11:45 0 BE:1828962-PLT(16000)
諫早市多良見町の財団法人、県健康事業団（理事長・井石哲哉県医師会長）が、
県から委託されている被爆者の健康診断業務について法人税の申告をしていなかった
ことが八日、分かった。同事業団は「修正申告も含め内部で対応を協議する」としている。
被爆者健診は国から自治体への法定受託事務。長崎市から委託されている財団法人、
長崎原子爆弾被爆者対策協議会（原対協）も三月、市包括外部監査で健診に伴う
法人税の申告漏れを指摘された。原対協によると、長崎税務署も同様の見解を示し、
協議中という。
同事業団は一九八二年に設立され、当時から被爆者健診を受託。諫早市や西彼
時津町などの被爆者を対象に診断している。昨年度は延べ約九千二百人が受診し、
収入は約八千百万円。結核検診などもしている。
結核検診については、法人税法施行令で非課税対象と規定。同事業団総務課は、
被爆者健診について申告しなかった理由を「八三年に福岡国税局から結核以外の
事業も非課税と言われたため」と説明。福岡国税局は「個別の事案にコメントできない」
としている。
しかし、原対協が申告漏れと指摘されたのを受け、同事業団総務課は「同じ事業を
している以上、うちだけ非課税にはならないと思う。税務署に指摘される前にでも対応
したい」との見解を示した。事業団を監督する県国保・健康増進課は「税務署から見解
が伝えられれば、適切に処理するよう指導に努めたい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.nagasaki-np.co.jp)