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４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、
捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、
与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。
新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが
猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。
与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など
他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。
関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を
審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。
すでに与野党の調整が始まっているという。
新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの
「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。
捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、
総務相の意見書とともに公表するとしている。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2007/11/08[01:40] +*+*
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