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辞任表明会見で猛烈なマスコミ批判を繰り広げた民主党の小沢一郎代表。「朝日新聞、日経
新聞などを除き」とオブラートに包んだが、永田町では「一番のターゲットは読売新聞」との見方が
強い。視線の先には、一連の大連立構想を描いたといわれる渡辺恒雄・読売新聞グループ本社
代表取締役会長の姿も見え隠れする。
小沢氏は４日の記者会見で、福田康夫首相との党首会談や大連立構想は小沢氏が呼びかけ
た、とする報道は「事実無根」と主張。
その上で「朝日新聞、日経新聞などを除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ
流し、自ら世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。私を政治的に抹殺し、民主党の
イメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）中傷報道だ」と痛烈に非難した。
ある民主党関係者は「小沢氏はほとんどの報道機関と言っているが、特に問題視しているのは
読売新聞だ」という。
確かに、同紙は一連の党首会談報道を圧倒的にリード。３日付朝刊で「小沢氏は早い段階で
連立に前向き」と報じ、４日付１面トップでは「『大連立』小沢氏が提案」の見出しで、（１）自衛隊の
海外派遣のあり方を巡る一般法（恒久法）について、「派遣は国連決議に基づくものに限る」との
小沢氏の案を飲めば「連立したい」と小沢氏から連立政権への参加を持ち出した（２）連立は
首相のほうから要請した形を求めた－ことを伝えた。さらに、１０月半ばに小沢氏の側から党首
会談を持ちかけたことも報じた。
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