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国内の自殺者は一九九八年以降、九年連続で三万人を超え、大きな社会問題となっている。
うつ病と自殺の関連が指摘されるが、医療関係者はどうかかわればいいのか。このほど長崎市で
開かれたシンポジウム「あなたが大切－自殺について考える」では、背景にある経済的問題の
解決を促す情報を、医療機関が積極的に提供するよう求める声が上がった。
シンポは日本精神科病院協会の精神医学会の一環で開催。パネリストは、特定非営利活動
法人（ＮＰＯ法人）「自死遺族支援ネットワークＲｅ」の山口和浩代表、「長崎いのちの電話」の中島
一成事務局長、長崎大大学院の中根秀之准教授（社会精神医学）が務めた。
山口代表は「自殺者の周囲五－十人が心理的影響を受け、亡くなった人以上に追い詰められて
いる人が多い。自殺は個人ではなく社会全体の問題として取り上げるべきだ」と強調。
これまで自殺対策では心理的支援がクローズアップされてきた点について「医療機関を受診する
お金のない人もいる。うつ病を治すだけでは自殺は止められない。経済的な問題も解決し、生活
自体を支えてやらないといけない」と述べ、医師や看護師らが弁護士ら他の相談機関とのつなぎ
役を果たすよう強く求めた。
中島事務局長は「長崎いのちの電話」へも保健・医療に関する相談が多い一方で「根っこには
経済的問題があるようだ。金がかかるので相談機関を受けないという人もいる」と指摘。無料相談
の場の増設を求めた。
中根准教授は「病院は外に出るのが苦手。病院に来てくれれば対応するという姿勢を見直し、
どこでどんな治療が受けられるのか継続して情報を出していく必要がある」「自殺は単一の原因
によらない複雑な問題。精神科だけでなく、一般医の協力が重要。医療、職域、地域、行政、
メディア、司法、教育、家族らによるネットワークづくりを」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.nagasaki-np.co.jp)