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会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の創業者の猿橋（さはし）望前社長（５６）が、赤字決算と
なった２００５、０６年度の役員報酬の９５％以上を受け取っていたことがわかった。
１９９６年の店頭公開時の株式売却やその後の配当で計約１００億円を得ていたことも判明した。ＮＯＶＡの保全管理人は、
猿橋氏に支払い能力があるとみて損害賠償を求める方針だ。
ＮＯＶＡは教室を急拡大させる一方、受講生数は伸び悩んだことから経営が悪化し、０５～０６年度は２期連続で赤字となった。
両年度とも株主に配当は行われなかったが、計４人の取締役に計３億６２００万円の役員報酬が支払われた。このうち猿橋氏は
計約３億５０００万円以上を受け取り、残る取締役３人には、幹部社員並みの給与に上乗せする形で計数百万円が支給されただ
けだったという。
また、ＮＯＶＡが９６年１１月に店頭市場（現ジャスダック）に株式を公開した際には、猿橋氏は新規公開に伴う株売却で９０億円
近くの創業者利益を得ていた。
当時、猿橋氏は社員に持ち株会の設立を持ちかけ、同社株の購入を勧めていた。しかし、実際には市場の初値（１株＝６１５０円）
で購入させており、「市場での出来高を増やすために社員持ち株会を利用しただけでは」（関係者）との見方も出ている。ＮＯＶＡは
株式公開後、９６～０４年度に１株当たり５～１０円の配当を行い、猿橋氏は、計１０億円の配当も手にしていた。
猿橋氏側はＮＯＶＡの運転資金などに１３億円以上の私財を提供し、会社の私物化はないとしているが、今後、ＮＯＶＡの保全
管理人は猿橋氏が会社に損害を与えたとして、民事、刑事両面で責任追及する方針だ。
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