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★党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日付・読売社説）
衆参ねじれの下で、行き詰まった政治状況の打開へ、積極的に推進すべきである。
自民党総裁である福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権協議を提起した。
いわゆる大連立である。実現すれば、日本政治に画期的な局面を開く。
だが、小沢代表は、民主党役員会での拒否の決定を福田首相に電話で伝えた。役員会の大勢が、
「先の参院選の民意に反し、国民の理解を得られない」としたからだという。
これは疑問だ。
会期末を目前にしながら、法案は一本も成立していない。国益や国民生活の安定のための
重要政策の推進という、政治の責任がまったく果たされていない現状こそが、国民の利益に反する
ことをしっかりと認識すべきである。
衆院解散・総選挙で、与党が勝利し、政権を維持しても、参院で野党が過半数を占める状況は
変わらない。しかも、長ければ１０年近く続くと見られる。
国際社会も日本の経済・社会も大きな転換期にあって、国内の不安定な政治情勢のために、
それに対応した政策の推進ができないとなれば、日本の将来は極めて危うい。
こうした事態を避けるためには、重要な政策を推進するための安定したシステムを構築しなければ
ならない。そうした判断に立って、福田首相が「大連立」を提起したのは、極めて適切な対応だ。
小沢代表も、政治の現状への強い危機感があるからこそ、党首会談に応じたはずだ。連立協議の
拒否で通るのか、ぜひ、再考してもらいたい。
民主党内には、参院選の余勢を駆って、政府・与党を追い込み、衆院解散で政権交代を目指すという
主張が根強い。だが、いたずらに“対立”に走った結果、今日の政治の不毛を生んでいるということを
直視すべきだ。（>>2以降に続きます）
（2007年11月3日1時51分 読売新聞）
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