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★施行凍結の鳥取県人権救済条例、平井知事が「廃止」表明
・鳥取県の平井伸治知事は２日の記者会見で、人権侵害の定義があいまいだとして施行を
凍結している県人権救済条例を廃止する考えを初めて明らかにした。
片山善博・前知事時代の２００５年１０月に全国で初めて制定された同条例は、施行されない
まま、姿を消す。
この日、弁護士らによる同条例の見直し検討委員会が、条例化する場合は救済対象を
明確に限定することや、県の人権相談の機能を充実させることなどを柱とした意見書を
平井知事に提出。これを受けて、知事は「現状では条例を骨格から作り替えなければ
ならず、廃止は避けられない」と話した。
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