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農家補償１兆円「積算根拠ない、確保宣言だ」…民主法案
民主党の「農業者戸別所得補償法案」の審議が、
参議院の農林水産委員会で１日から本格的に始まった。
答弁者席に座った民主党の平野達男氏は総額１兆円の補償額について
「積算根拠はない。（農業振興に）１兆円は確保するという宣言だ」と述べた。
これに対し、質問に立った山田俊男氏（自民）が「ともかくアドバルーンだけあげた
法律ということか」と批判するなど、与党側が激しく反発した。
民主党の法案は、コメ、麦、大豆などの農産物を対象に、販売価格と生産費の
差額などに配慮して戸別の農家に補償するといった内容だ。
補償額の総額を１兆円とした根拠について、平野氏は
「１兆円という額は必要というところからスタートした」と答弁した。
農林水産省の生産農業所得統計で、農家全体の所得が１９９４年の
約５兆１０００億円から２００４年に約３兆３９００億円へ減少しているなどと、
発想の出発点を挙げた。
さらに、財源についても「農水省の予算約２兆７０００億円の中からは難しい。
確たるものは決めていない」と答えるにとどまった。
（2007年11月1日22時49分 読売新聞）
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