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経営破たんした英会話学校大手ＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の猿橋（さはし）望前社長（５６）が、同社が会社
更生法の適用を申請した今月２６日前後に、関連会社２社の保有株すべてを売り抜けていたことが３０日、
分かった。
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▲公開された猿橋氏のゴージャスな社長室＝３０日、大阪市浪速区（撮影・前川純一郎）
同社保全管理人の東畠敏明弁護士によると、２社は「お茶の間留学」用の機材を販売する「ギンガネット」と、
旅行会社「ＮＴＢ」。猿橋氏が２社を実質的に支配していたが、１人の人物に全株を売却したという。
またギンガ社は機材を仕入れ値の数倍でＮＯＶＡに卸していたことも判明した。東畠弁護士は「ギンガ社に
金が流れる仕組みだ」として、特別背任などの疑いで猿橋氏の刑事責任追及も含めて検討していく方針。
ＮＯＶＡの支援企業について、東畠弁護士は複数企業と交渉を始めたことを明らかにし、「来週中に決断する」
との見通しを示した。イオンや楽天など過去に実名があがった４社は「つぶれた話のようだ」とした。
またＮＯＶＡは３０日、猿橋氏と関連企業ノヴァ企画によるＮＯＶＡ株の保有比率が大幅に低下したと発表した。
議決権ベースで今年３月末に３６．１１％だった猿橋氏の保有比率は、９月末には１６．２７％に減少。
運転資金調達のため保有株を取引した結果とみられる。（本文抜粋）
SANSPO.COM
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