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・国民保護法に基づく国民保護計画を作るために広島市が設けた「核兵器攻撃被害
想定専門部会」が31日、報告書をまとめた。死傷者数は、現代の核兵器で最大級の
水爆(1メガトン)が爆発した場合は約83万2000人、62年前と同じ威力の原爆(16
キロトン)の場合でも、直後だけで約27万1000人に上ると想定。
「核攻撃から市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と結論づけている。
同市の人口は約116万人。1メガトンの水爆が原爆ドーム付近の上空2400メートルで
爆発した場合、死者は37万2000人、負傷者は46万人に上ると推計。爆風による
死傷者が出る範囲は広島県呉市付近の半径18キロまで及ぶ。大規模な火災も半径
7.9キロと広島市街地を超え、こうした火災の犠牲者も含めると80万人が死亡するとの
試算もあるとした。
62年前と同規模の原爆が上空で爆発した場合、直後の死者は6万6000人、負傷者は
20万5000人。建物の多くが木造から鉄筋コンクリートに変わったため、初期の放射線や
熱線は遮られ、倒壊による圧死なども減るとみられる。しかし、放射線被ばく者は
約15万5000人、白血病やがんを発症する人も約1万3000人に達すると推計した。
また、広島型が地上で爆発した場合は約20万1000人、小型核兵器(1キロトン)では
約6万人が、死傷するとした。
62年前の原爆では、広島市にいた約35万人のうち、45年12月末までに約14万人が
死亡したとされる。
国は05年3月、核攻撃を受けた際の対処として「風下を避け、帽子、雨ガッパ等によって
外部被曝を抑制する」などの基本指針を示した。市は国に具体的な被害想定を出すよう
繰り返し求めたが、反応がないため、独自に被害の大きさを明らかにした上で計画に反映
するため専門部会を設置していた。長崎市が策定した計画は、核攻撃への対処項目を
除外している。(一部略)
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
※元ニューススレ
・【研究】 原爆が広島に落ちたら、死傷者は27万人…報告案まとまる
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