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国家公務員 幹部賞与据え置き 政府決定 人勧完全実施見送り
政府は三十日の給与関係閣僚会議と閣議で、二○○七年度の国家公務員の給与を
九年ぶりに引き上げることを求めた人事院勧告をめぐり、本府省の審議官級以上にあたる指定職の
期末・勤勉手当（ボーナス）と大都市勤務向け地域手当の引き上げを凍結することを決めた。
一般職は基本給とボーナスなどは勧告通り引き上げる。
指定職の凍結は公務員不祥事の続出などを踏まえて判断した。
勧告の完全実施見送りは一九九七年度以来十年ぶりになる。
指定職の給与に連動する首相ら特別職の給与引き上げも凍結する。
一般職給与引き上げの給与法改正案は十一月二日に閣議決定し、今国会に提出する予定。
○七年度の人事院勧告は、国家公務員の基本給を若年層を中心に引き上げることと、
全員のボーナスを○・○五カ月分引き上げることなどが柱。
これにより、一般行政職の平均年収は四万二千円増の六百三十九万八千円（四○・七歳）になる。
また閣議では、退職後に不祥事が発覚した国家公務員に退職金返納を求めるように制度を見直す方針を決めた。
守屋武昌前防衛次官が在職中に自衛隊員倫理法に抵触する接待を業者から受けていたことを踏まえた措置。
北海道新聞 （10/30 14:16）
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給与関係閣僚会議に臨む（左から）舛添厚労相、額賀財務相、町村官房長官、増田総務相、大田経財相＝３０日午前、国会
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