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・過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようと
する動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を
表明したためだ。
しかし、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、
党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。
鳩山法相は２４日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護
法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けない
ことではないか」と答弁した。
鳩山氏は１９日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論が
あることから、真摯（しんし）に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。
鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに
連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党
関係者は指摘する。
鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し
自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」（中堅）と早くも
警戒感が広がっている。
政府は平成１４年３月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権
擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力など
から反発が沸騰したため、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。
１７年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心と
なって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を
与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。（>>2-10につづく）
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